借り換えの手続きに必要書類

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借り換えに必要な書類や物、用意すべき時期を理解して漏れのないようにしましょう。

~ もくじ ~

  • 必要書類とタイミング
  • 申込時に必要となる書類
  • 契約時に必要となる書類

必要書類とタイミング

借り換えをするためにはいろいろな書類が必要になってきます。手続きをしようとする前に事前にそれらの書類を用意しなければなりません。書類にも金融機関から入手するものもあれば、自分で役所などの公的機関から取り寄せるものもあります。

借り換えの手続きをするために必要な書類の提出は、申込をする際に必要になるものと審査が下りて、実際に契約をする際に必要となるものがあり、どちらに該当するのか把握しておいたほうが準備不足にならないで済みます。

『申込をする際に必要となる書類』と『契約をする際に必要となる書類』について主要なものを理解しておきましょう。

申込時に必要となる書類

申込をする際に必要となる書類は、主に金融機関側が申込者に融資をしても大丈夫なのかということを審査するための判断材料となるものになります。

住宅ローンの借入申込書

金融機関から取り寄せて必要事項を記入して提出します。

収入証明書(所得証明書)

住宅ローンの借入をするためには、後にしっかり返済してもらえるように一定の収入を得ている必要があるので、それを証明するための書類が必要です。必要書類は給与所得者と非給与所得者で違います。下記の書類のいずれか一つ必要となります。

会社に勤務している給与所得者
  • 源泉徴収票
  • 納税通知書又は証明書
  • 給与明細書など
自営業で働いているなど非給与所得者
  • 確定申告書の写し
  • 納税したことを証明する書類

勤続年数を確認することができる書類

住宅ローンの審査の一つに申込者の勤続年数があるので、現在の職場でどのくらいの期間仕事をしているのかを証明することができる書類が必要になります。

具体的には会社の健康保険証(取得した年月日が記載されている)が該当します。

住宅ローンの対象となる物件に関する書類

住宅ローンを利用して取得した物件に関する書類も担保評価の判断をするために必要となります。下記の書類のコピーがあげられます。

  • 売買契約書
  • 請負契約書
  • 重要事項説明書
  • 物件の登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 火災保険証など

本人確認をすることができる書類

借り換えも住宅ローンの契約なので、申込者の本人確認をする必要があります。そのため、申込をしてきた人が本人かどうかを確認することができる書類の提出を要求されます。具体的には下記のいずれかのコピーです。(住所、氏名、生年月日を確認することができるもの)

  • 運転免許証
  • 各種保険証
  • 住民基本台帳カード
  • パスポート

現在利用している住宅ローンの返済に関する書類

借り換えの手続きは現在利用している住宅ローンを完済させる必要があるので、残債や返済計画などを金融機関が把握するために必要な書類があります。

具体的には、現在利用している住宅ローンの返済予定表のコピーが該当します。また、返済するための口座通帳のコピーも必要になります。

健康診断書

団体信用生命保険に加入しなければならない場合は、健康であることが条件となるので、健康診断書の提出が要求されます。

その他

この他金融機関によっては、住民表や印鑑証明書など別途書類が必要となってくる場合があります。またフラット35を利用する場合は、住宅ローンの対象となる住宅が一定の技術基準に適合している必要があるので、それを証明する書類の提出が必要になってきます。


契約時に必要となる書類

金消契約の際に必要となる書類は、主に契約や登記の手続きに必要となるものがあげられます。

金銭消費貸借契約書、抵当権設定契約書

借り換えの手続きをするためには金消契約と抵当権設定契約をすることになります。これらの書類は金融機関側が用意するもので、借り換えをする人はこれらの契約書に署名、捺印などをすればよく、自分で用意する必要はありません。

権利証

借り換えをする場合、融資をすることになる金融機関は住宅ローンの対象となる物件に抵当権設定登記の手続きをすることになり、その際に対象となる物件の権利証が必要となります。

印鑑証明書、住民票

印鑑証明書は契約のために1通、登記手続きのために1通の合計2通必要となり(保証会社分としてさらに1通必要になることもあります)、住民票は家族全員が記載されたもの1通(場合によっては2通)必要となります。最寄りの市区町村役場で取得しましょう。

実印

金消契約時に契約書や登記の委任状などに署名、捺印をすることになりますが、印鑑は実印である必要があります。契約当日には実印が必要となるので、必ず持参しなければなりません。

印紙

金銭消費貸借契約書を作成する場合は印紙を貼付することになるので、印紙が必要になります。

団体信用生命保険の申込書兼告知書

住宅ローンを利用する場合、銀行などの民間の金融機関では団体信用生命保険に加入する必要があるのでその申込書と告知書を兼ねた書類に必要事項を記入し、署名捺印して提出することになります。

ただフラット35の場合は、加入が義務付けられているわけではないので、必ずしも提出する必要はありません。

以上が主な必要書類ですが、金融機関によっては別途書類の提出が要求される場合もあります。



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