住宅ローンに関する税金

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住宅ローンの借入をして住宅を購入する場合、手続きをする際にいくつかの税金がかかってきます。そのため手続きに必要となる予算を考える場合、どのような税金がかかってきて、どのくらいの額になるのかということをしっかり把握しておく必要があります。

~ もくじ ~

  • 税金の違い
  • 住宅購入時の税金
  • 借り換え時の税金

住宅購入時と借り換え時の税金の違い

住宅ローンの手続きをする時点でかかる税金には印紙税と登録免許税があります。住宅を購入した後にかかってくる不動産取得税、固定資産税、都市計画税などが必要になります。

借り換えの手続きをする場合は基本的に新規の住宅ローンの手続きと同じで印紙税と登録免許税の支払いが必要になります。借り換え固有の税金としては、現在利用している住宅ローンの完済に伴う抵当権抹消登記のための登録免許税が発生します。

住宅ローンや住宅の購入の手続きの際にかかってくる税金

住宅ローンや住宅の購入の手続きの際にかかってくる税金は以下のとおりです。

印紙税

印紙税とは、契約書などの日常の経済取引のために作成する文書に課税される税金のことを言います。住宅ローンの契約をする場合、金銭消費貸借契約をするため契約書を作成することになり、印紙税を納付する必要があります。

また住宅ローンを利用して不動産を購入する場合は、売買契約書や建物の建築請負契約書を作成することになるので、その際にも印紙税を納付します。

印紙税の納付は通常、契約書に収入印紙を貼付するという方法で行います。

登録免許税

登録免許税とは登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定、技術証明などについてかかってくる国の税金です。

住宅ローンを利用して借入をする場合は、金融機関が対象の住宅に抵当権を設定しその旨の登記をすることになります。住宅を購入する時には、すべての人に所有者であることを主張するために所有権に関する登記を行ないます。

新規の住宅ローンを組んで住宅を購入する場合には、所有権に関する登記と抵当権設定登記の2つの手続きをするための登録免許税が必要となります。なお一定の条件を満たすことができればこれらの登記をするのに必要な本来の課税額よりも低くすることが可能な場合があります。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を取得した時に課税される税金です。住宅ローンを利用する場合は売買によって不動産の権利を取得することになるので課税の対象となります。

不動産取得税は課税標準に3%をかけて算出されることになります。課税標準は土地の場合は固定資産評価額の2分の1で建物は固定資産評価額で算出されます。

不動産取得税には軽減措置が設けられていて、新築や築10年から20年程度の中古物件であれば一定の要件を満たすことによって非課税となったり、大幅に軽減することができます。

固定資産税

固定資産税とは住宅ローンを利用して不動産を購入し、その後所有者となったことによってかかってくる税金です。基本的に毎年1月1日現在、市区町村の固定資産課税台帳に登録されている所有者がその年の分を納税する必要があります。

年の半ばに住宅を購入した場合は、その年の分は売買の残金決済の時に売主側と精算することになりますが、翌年以降は毎年固定資産税を納付する必要があります。

都市計画税

都市計画税とは、都市計画を積極的に進めていこうとする地域である市街化区域にある物件の所有者に対して課税される税金です。

基本的に人が住むことになる住宅がある場所は、市街化区域であることが多いので、大半の人は購入後にこの税金を納付することになります。

借り換えの手続きをする際にかかってくる税金

住宅ローンの借り換えは、借り換え先の金融機関でのローンの手続きとこれまで利用していた金融機関のローンの完済手続きをすることになります。その際にかかる税金は、ローンの契約の時に締結する金銭消費貸借契約書の作成にかかる印紙税と登記手続きの際にかかる登録免許税です。

借り換えの場合は、新規の住宅ローンの場合とは違い、登録免許税の減税の適用とはならないので抵当権設定登記の手続きの際にかかる登録免許税の額は高くなります。



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