住宅ローン控除

借り換えで人気の住宅ローン

  • 人気の住宅ローン
  • 一括審査申し込み
  • フラット35
じぶん銀行 住宅ローン
じぶん銀行住宅ローン
ネット専業銀行最速!融資額1,000億円超え!
  • ネット銀行ならではの低金利
  • 仮審査は即日で回答。がん保障特約保険料0円
  • auスマホをご利用の方は特典付のこちらがおすすめ
りそな銀行 借りかえローン
りそな銀行借りかえローン
ローンプラザなどで休日も相談OK
  • 保証料、繰上返済手数料無料
  • web申込み限定でお得な金利
住宅本舗の一括審査申込み
住宅本舗の一括審査申込み
得したい方必見!忙しい方にも
  • 一括審査で複数の商品から一番良い条件の商品がわかる
  • 一度の入力で複数のローンへの審査申込みが可能
楽天銀行 住宅ローン フラット35
楽天銀行住宅ローンフラット35
融資事務手数料の差が歴然
  • フラット35で最低水準の金利
  • 来店不要で契約可能

一般的住宅ローン手数料=借入額×2.16% (税込)⇒ 楽天銀行は楽天銀行口座の指定で借入額の0.972%(税込)

住宅ローン減税は住宅購入をしたことによる納税者の負担を軽減するため、もうけられた制度です。住宅ローン控除を受けるためには一定の要件が定められています。

また夫婦で住宅ローンを利用する場合にはこの制度の適用を受けるための注意点も存在します。借り換えをした場合の扱いも知っておくべきでしょう。さらに確定申告はどのようにしてすればよいのかも重要です。

~ もくじ ~

  • 住宅ローン控除とは?
  • 住宅ローン控除の要件
  • 夫婦で住宅ローンを利用時の注意点
    • 収入合算
    • ペアローン
  • 借り換えの場合
  • 確定申告と必要書類

住宅ローン控除とは?

住宅ローンを利用して借入をする人が是非知っておくべきであるのが住宅ローン控除の制度です。この制度は一定期間の間、毎年住宅ローンの残高の額に応じて、納付する所得税の額を控除してもらうことができます。

住宅ローンの借入は基本的に数千万円単位に及び、また住宅を購入する際にもいろいろな費用がかかってきます。そのため、いくら親族などからの資金援助があった場合でも大抵の人にとっては大きな負担となります。負担を軽減することを目的に作られた制度が住宅ローン控除で、この制度を利用することで納付する所得税の額を少なくすることができます。

住宅ローン控除の要件

住宅ローン控除を受けるためには一定の要件を満たすことが必要ですが、その要件は以下のとおりです。これらの要件をすべて満たさなければこの制度を利用することはできません。

  • 新築の住宅を建ててから、また住宅を購入してから6ヶ月以内に居住して、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き居住していること
  • 建てた新築の住宅、購入した住宅の床面積が登記簿上の面積において50㎡以上でかつ居住用として使用している部分が床面積の2分の1以上であること
  • 住宅ローン控除を受ける年の合計の所得が3000万円以下であること
  • 中古の住宅においては鉄筋コンクリート造などの耐火建築物の場合は築25年以内、木造などの非耐火建築物の場合は築20年以内であるか、耐震基準に適合されていると認められた住宅であること
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
  • 住宅ローンを利用して購入した住宅に居住した年とその前後2年の計5年間の間に居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を受けていないこと

以上の要件をすべて満たすことによって、初めて住宅ローン控除の適用を受けることができます。

夫婦で住宅ローンを利用する場合の注意点

夫婦が共働きで共に収入がある場合、一緒に住宅ローンを利用して住宅を購入することもよくあります。夫婦が住宅ローンを利用して借入をする場合、収入合算とペアローンの方法を利用することになりますが、ローンの利用方法によっては夫婦のうちどちらか一方が住宅ローン控除を受けることができなくなってしまうこともあるので注意が必要です。

収入合算の場合の住宅ローン控除

そもそも収入合算の方法を利用する場合は夫婦が連帯債務者となって借入をするか、夫が債務者となり妻は連帯保証人になって借入をするという方法があります。

住宅ローン控除を受けることができるのは借入をしている債務者のみです。そのため夫婦が連帯債務者として借入をする場合は夫婦がそれぞれ借入の持分の割合で住宅ローン控除を受けることができますが、夫が債務者で妻が連帯保証人となっている場合は夫だけ受けることができ妻は受けることができません。

ペアローンの場合の住宅ローン控除

夫婦がそれぞれ別々に独立してローンの契約をするペアローンの場合は夫婦がそれぞれ債務者となって借入をすることになるので、両方が住宅ローン控除を受けることができます。

以上のようなことからもし夫婦が両方住宅ローン控除を受けたいと考えるのであれば、収入合算の方法で連帯債務者として借入をするか、ペアローンの方法で借入をする必要があります。

借り換えの場合はどうなるか?

住宅ローンの借り換えをした場合は、当初の住宅ローンを利用している際に適用されていた住宅ローン控除がどのような扱いになるのか気になるところです。

基本的に控除の対象となる住宅ローンは住宅を新築したり、購入したり又は増改築などのために直接借入をしたものです。そのため借り換えの場合はこれらのために直接借入をしているというわけではないので住宅ローン控除の対象にならないことになります。

しかし以下の要件のすべてを満たすことによって、借り換えでも住宅ローン控除の対象にすることができます。

  • 借り換えをした住宅ローンが当初組んでいた住宅ローンの返済であることが明らかなこと
  • 借り換えをした住宅ローンが住宅ローン控除の適用を受けるための要件をすべて満たしていること

このように借り換えをしても一定の要件を満たすことができれば、引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができます。

ただし、借り換えをした場合に住宅ローン控除の適用を受けることができるのは、『その住宅に居住をした時から一定の期間』であり、借り換えをした時から起算されるわけではありません。

住宅ローンの控除の額は、毎年末のローンの残高によって決定しますが、借り換え前の残高より借り換え後の残高のほうが大きい場合は、借り換え後の年末残高に借り換え前の住宅ローンの額をかけて、それに借り換え後の住宅ローンの額をわって算出することになります。

年末調整イメージ

確定申告と必要書類

住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告書に必要事項を記入して、住宅ローンの年末残高証明書、住宅ローン控除額の計算明細書、住民票の写し、登記事項証明書(登記簿謄本)の写し、売買契約書の写しなどの必要書類と一緒に控除を受ける人の住所地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

なお会社員の場合、初年度は自分で住宅ローン控除の確定申告をする必要がありますが翌年以降は勤務先の会社側で年末調整をしてもらうことによって対応可能です。
これに対して自営業の人は翌年以降も継続して住宅ローン控除の確定申告をする必要があります。



りそな銀行 借りかえローン
  • 保証料、繰上返済手数料無料
  • web申込み限定でお得な金利

webから申込みをしても、ローンプラザや店舗で休日でも相談も可能です。

詳細はこちら
じぶん銀行 住宅ローン
  • 変動金利はもちろん10年固定でも低金利
  • 仮審査は即日で回答。がん保障特約保険料0円

必要書類を撮影して送信するだけ。簡単&スピーディに手続きが可能です。 公式サイトはこちら


関連記事

住宅ローンに関する税金
住宅ローンに関する税金を住宅購入時と借り換え時わけて...
団体信用生命保険
団体信用生命保険の意義や種類、借り換え時にどうなるのかについて...
火災保険や地震保険
火災保険の種類や地震保険の位置づけ、加入義務や借り換え時の対処は...

一つ前のページに戻る

トップページへ戻る

このページの先頭へ